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勤労所得のみに頼ることはリスクがあると考えています。
そのため、複数の収入の柱を持つことが必要だと考えています。
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勤労所得とは
正社員・契約社員、アルバイトなどで働いて得る給与の事を指します。
よって、収入を増やす=勤労所得を増やす事と定義出来ます。
勤労所得に頼るリスク
①リストラや会社が倒産した場合には収入が途切れてしまう
これは言わずもがなですね。
②貴重な時間を取られてしまう
これも言わずもがなですね。大なり小なりサラリーマンは時間の切り売りをしています。
③節税が出来ない
ふるさと納税や確定拠出年金などの制度はありますが、サラリーマンという括りでは納税額が自分ではコントロール出来ずに自動的に決まってしまいます。
自営業やオーナーであれば合法的に納税額をある程度コントロールする事が出来ます。
④行った仕事が「自分の価値」として残らない
サラリーマンは仕事を行った対価として給与をもらいますが、来月の給与をもらう為には同じ様に仕事を行う必要があります。
つまり、1度働いた分の対価は1度の給与で支払われるため、継続的な収益にはなりません。(※ボーナスやインセンティブ等は除く)
⑤所得を飛躍的に伸ばすことには限界がある
会社内で決められたレンジ内で給与は支給されます。この限界を突破することは個人の頑張りだけでは難しいものがあります。
勤労所得に頼らない=起業ではない
記事の内容的に起業を仄めかしている様になってしまいましたが、決してそんなつもりではありません。(止める気もありません、全ては自己責任です。)
ただ、収入の柱は1本に絞らず「給与所得」「事業所得」「不労所得」などに分散すべき必要があると考えています。
それでは。
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