今回は投資信託を解約する時の注意点を解説します。
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一部解約は可能か？
基本的には可能です。口数または金額を指定して一部解約を実施することが出来ます。
解約手続きはどこで行うのか？
当該投資信託を購入した販売会社で解約の処理を行うと解約する事が出来ます。
現在はほとんどの投資信託がWeb上で解約する事が出来ます。
解約はいつでも出来るのか？
一般に販売会社の営業日の15時迄となっております。
なお、15時以降の受付は翌営業日の受付扱いとなります。
また、解約した金額が戻ってくるのに解約から3営業日前後掛かります。
契約条件によっても異なりますので、目論見書を確認してみてください。
解約時の基準価額はいつの時点のもの？
解約する基準価額は、申し込みと同様に申請日の価格が適用されます。
この価格は申請日が終わった時点で確定しますので、いくらで解約出来たかは、翌営業日にならないと分かりません。
「信託財産留保額」も意識すべし
解約して戻ってくるお金には信託財産留保額というコストが引かれます。
これは、解約に掛かる手数料であり、同じ投資信託に投資している人へのペナルティ的なものとご認識頂ければよいかと思います。
解約時点の利益が課税対象
解約した時に利益が出ていた場合（＝購入価格よりも基準価額が上がっている場合）には、利益に対して20.315%の税金が課されます。
NISA口座で購入していた場合は非課税になります。（※確定拠出年金も非課税なのですが、これは60歳まで引き出しが出来ないので今回の趣旨とは異なります。）
まとめ
解約までの流れは以下の通りです。
①販売会社に訪問 or サイトにアクセス
②解約したい投資信託と口数の選択
③手数料・税金が差し引かれた金額が口座に入金される
・信託財産留保額 (※設定されている場合のみ)
・利益に対して20.315% (※利益が出た場合のみ)
投資信託で運用したお金はいつかは使うお金です。
購入だけではなく、解約(出口)のことも理解しておきましょう。
それでは。
