副業

副業は法律的には禁止されていません。逆に禁止する事は違法行為!?

副業は法律的には禁止されていません。逆に禁止する事は違法行為!?
  • 副業が会社にバレたら処分を受ける?
  • 副業が会社にバレたら懲戒解雇される可能性はある?

この記事は、このようなことでお悩みの方に向けた内容になっています。

私も副業を行っていますが、会社には内緒にしています。

就業規則には副業禁止とは明示されていませんが、バレたら怖いなぁというのが正直なところです。

この記事では、「法律的に副業が禁止されているのか」→「副業に対しての企業のイメージ」の順番に解説していきます。

この記事を読み終えると、こうした疑問が払拭されて法律的に副業や兼業が違反事項に該当するか否かを理解することができます。

ぜひ、じっくり読んでください。

法律的には副業は禁止されていない

最近は副業を認めている会社もありますが、就業規則で禁止されている会社も多いのではないでしょうか?

しかし、公務員ではなく民間企業にお勤めの場合、法律的には本業に支障が出ない限り副業は禁止されていません。

労働基準法を確認しても副業・アルバイトについて雇用者が規制できるという記述はありません。

もっと言うと、雇用者が社員の行動を制限出来るのは就業時間内だけとなっておりますので、就業時間外に制限を加えると憲法に記された就業の自由に違反する事になります。

ちなみに法律の観点では、次の順で優先順位が決められています。

  1. 労働基準法
  2. 労働協約
  3. 就業規則
  4. 労働契約

これは労働者にとって有利な制約が優先されるということを意味しています。

つまり労働基準法で禁止されていないという事は、会社の就業規則で禁止されていても法的な拘束力はないということです。

しかしながら、そこは日本的と言うか何と言うか。法的には問題なくとも後ろ指を指されたり冷遇される可能性があります。

政府も副業を推進するが企業の反応は冷ややか

ご存知の通り、政府も働き方改革にて副業や兼業を推進しています。

しかしながら、2018/02~03に全国の従業員100人以上の企業2,260社に副業を容認するか調査したところ、許可しているまたは許可を検討している企業はわずか19.6%に留まっています。残りの75.8%は許可する予定がないと回答されています。(無回答4.6%)

副業を許可しない理由としては、過重労働で本業に支障をきたす危険性、労働管理の管理・把握が困難であるという理由が挙げられています。

参考サイト:JIJI.com

まとめ

副業は法律的には禁止されていませんが、政府と企業の温度差はまだまだ大きいと言わざるを得ません。

企業が安心して副業を容認できるような制度を作成し、副業が当然という風潮を作って欲しいものです。

うーん、法律的に問題がないことは分かりましたが今はまだ副業のことは黙っておこうと思います。

それでは。

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